みずほ デジタル通貨発行へ



1、メガバンク初のデジタル通貨発行へ


みずほフィナンシャルグループが2019年3月にメガバンクとして初めて

デジタル通貨を発行する。

しかし、みずほは今年11月、対話アプリ大手のLINEと共同出資で銀行を設立

すると発表したばかりである。

顧客増とデータ利活用をにらみ「自前」と「黒子」を使い分ける戦略には、

キャッシュレスなどの分野で後れを取るみずほの焦りを感じられる。



2、年間8兆円のコスト削減を目指す


スマートフォンを使ったQRコード決済「Jコイン構想」には、地銀約60行

が参加する見込みであり、地銀とみずほが協力して加盟店を開拓予定。

デジタル通貨を導入する一番の狙いは、年間8兆円ともされる日本の

ここでの現金管理コストの削減である。それは銀行のみならず、産業界が広く抱える課題への解決策を、メガバンクとしていち早く提示する。

 

一方、みずほはLINEが20年の開業を目指す新銀行に共同出資する。国内7800万人の利用者を抱えるLINE経済圏が武器。するここでのみずほの狙いは「銀行行の相手先ブランドによる生産」業務の拡大である。

 

LINEには資金洗浄対策や個人向け融資のノウハウを提供する予定。

銀行業務を新興IT企業が担う時代が来れば、メガ銀は裏方としてノウハウを提供する役割が増す。スマホに親しむ「デジタルネーティブ世代」など若年層への接点づくりも期待できる。

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3、未来を見据えて主導権を握る


自ら主導権を握る「Jコイン構想」と、協業が主軸の「LIEN銀行」。こうした両面戦略を取らざる得ないのは、みずほ特有の事情も絡む。みずほ銀行、信託、証券を一体運営する「ワンみずほ」戦略を推進してきたが、それ以外の消費者ローンやクレジットカード分野は他メガに引けを取る。ただLIEN銀行の顧客の入出金や決済データは、あくまでLINEが利用の主導権を握る。銀行共同のデジタル通貨を発行するのは、将来のデータ利活用を見据えて、この宝の山を異業種にみすみす手渡したくないとの疑惑がある。キャッシュレス手段ではクレジットカードや電子マネー、スマホ決済などが乱立している。

 

参考資料:日経新聞 2018.12.27 7面


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